― 御社のファイナンシャルプランニングサービスにおける特徴は何でしょうか。

　私共はお客様にご提案する資産形成の商品について、私自身が実際に投資を実践して効果を確かめているものしか扱いません。また海外投資においても、自分がまず顧客になって提携先開拓を行い、信頼できる投資顧問会社を見つけてきました。

　自分がユーザー（投資家）となって投資することで、不安や失敗要素となりうる点を把握し、排除することができます。ですから私がユーザーとしておこなった契約と、代表になって商品として提供する際の契約は、変わっている事も多くあります。お客様が必要と考える部分を柔軟に取り入れ、内容を更新していくため、ラインナップを変更していくのです。

― サービスにおける御社ならではの強みを教えてください。

　様々な投資商品をワンストップで提供できるのが大きな強みですね。生命保険の代理店であり、不動産投資、海外オフショア投資と様々なニーズにお応えできる商品を有するので、資産形成の方法をバランスよく提案できます。特定の商品に偏ることなく、多くの商品を持ち、包括的な情報提供を行うため、お客様の選択肢が増え、お客様ご自身に合った資産運用方を選ぶ事ができます。

　また当社の場合、海外投資の場合でも富裕層の方々向けのサービスも取り扱っています。一般のリテール商品とプライベートバンクのハイクラスのお客様向けの商品を共に持ち、双方が提案できるのは当社ならではの強みでしょう。

― 日本では個人の資産形成に対する考え方が欧米に比べて立ち遅れてきたように感じますが、工藤社長はどう考えますか。

　決して日本人が勉強しないということではなく、将来の生活の保障についての考え方が影響していると思います。公的年金をはじめとした日本の相互扶助的な考え方に支えられ、それほど自助努力をしなくても生きていけるという考え方が根底にあるのではないでしょうか。

　それが今、少子高齢化や国民の価値観の変容もあり、公的年金や企業年金などの制度は大きく変化しています。例えば、企業年金においても、退職後に受取れる額を保障した「確定給付型企業年金制度」から、加入者自身が資産を運用する「確定拠出型企業年金制度」に変更されるケースも多くなってきました。

　前々から言われてきてはおりますが、国や企業が個人を守ってくれた時代から、今や個人が自助努力をして自身を守らないといけない時代に変わってきたわけです。一方で、勉強しない人が多くいるのも事実です。個々が『自分の将来は自分で守る』という意識を持ち、若い20代や30代の内から考えておく事が重要になってくると思います。