― はじめに御社の事業内容を教えてください。

　主に小売店のお客さま向けのセキュリティーをメインに監視カメラをはじめ万引防止システム等の提案、販売、設置、メンテナンスまでをワンストップで提供しています。当社は今年で設立11年目。これまでの実績をお客さまに認めていただくことにより顧客数を確実に伸ばし、大手企業様からの契約依頼も年々増えております。

― なぜ御社を起業したのですか。

　私は専門学校を卒業後、証券会社に就職し、資金および顧客管理に関するノウハウを身につけました。その後、バブルが崩壊したこともあり、より多くのお客さまに喜んでいただける仕事に就きたいと考え、防犯機器販売会社に転職。防犯システムを販売する中で、お客さまから「特に夜間は、防犯機器を設置しているので安心できる」、「万引きが減って助かる」など生の声をいただき、この仕事は本当にお客さまに喜んでいただけるのだと実感しました。そこで、4年後に独立。お客さまにとって本当に必要な防犯システムを提案・販売するだけでなく、メンテナンスまで含めたサービスをワンストップで提供したいと考えたのです。

― 現在の業界市況や課題について教えてください。

　ある会社では打合せの際、自社商品をアピールするよりも先に他社商品の批判を行い、どの商品や会社を信用したら良いのかとお客さまを混乱させる例が見受けられます。

　また、見積書に関しても製品名のみで品番がないものや、工事費用・メンテナンスなどの保守費用が明確に提示されていないなど、その内容はさまざま。そして、これらの曖昧な見積もりにより、防犯機器自体は安くても工事費用・保守費用が高額になる例が多いのも事実です。

　さらに、最近では世の中における防犯意識が高まっている事から、防犯システムの販売会社やインターネット通販の会社が増えています。しかし、これらの会社の一部では、防犯機器の設置やメンテナンスを提携先に委託している場合がある。そのため、工事内容やメンテナンスの完了報告を把握していないケースもあるのです。

　基本的なことですが、まずは自社製品のアピールに始まり、他社製品とのスペック等の比較を行い、明確な価格を提示する。そのうえで、工事からメンテナンスまでを責任を持って行えば、お客さまも安心すると思います。